加古川 ”工具屋の商売日誌” 上月産業株式会社　 人と機械のコーディネーター

当社の太陽光発電は、発電効率抜群（新品だから）


目新しくないのに新聞に取り上げていただき光栄です






「中小零細企業、今こそ太陽光設置を」
自社利益を確保し、災害時の地域貢献にも備え


　固定価格買取制度（ＦＩＴ）が昨年７月にスタートして以降、産業用の太陽光発電市場が急拡大を続けている。１０ｋＷ以上の太陽光発電システムにおいて、２０年間固定で発電電力の全量を電力会社が買い取る場合の単価は１ｋＷあたり税込みで４２円（平成24年度）。この好機に５０ｋＷ未満の設備の参入件数が増大している。
昨年12月に４０ｋＷの太陽光発電システムを社屋屋上に新規設置した機械工具商社・上月産業（加古川市野口町）の上月和洋社長は、「ＦＩＴ導入前と比べて格段に投資利回りが高い。万一の災害・停電時に地域貢献できることとあわせ、設置に踏み切った」と話す。
　同社ではすでに１０年前、シャープ製太陽光発電システム１０ｋＷを導入していた。「社内の環境・節電意識の向上に加え、阪神・淡路大震災の被災経験から災害対策として太陽光発電を設置した」（上月社長）という。ただ、当時の売電単価は１ｋＷあたり１５円と低く、売電より自家消費するほうがメリットが大きく、投資回収見込みも１６年程度とあまりに長すぎた。

■「投資信託」と捉える太陽光
今回、設置したのはソーラーフロンティア製ＣＩＳ太陽電池４０ｋＷ。ＦＩＴを活用した売電を２０年間行い、約９年間での投資回収を見込む。５０ｋＷ未満のため、ＦＩＴ申請に当たって主任技術者の選任や保安規定の届出がいらず、さらにグリーン投資減税の適用も叶った。「初期投資を最小化するには最適の時期だった」（上月社長）。
また、ＣＩＳ太陽電池は高温や影に強く、太陽光に当たると実発電量が増すという特性もあり、上月社長は「期待通りかそれ以上の発電量が実現している」と顔をほころばせる。
今後について、上月社長はこう話す。「電力料金値上げや国内空洞化で事業環境が厳しくなる中、利益確保努力は必須課題。中小零細企業が設置検討しやすい５０ｋＷ未満の場合、メガソーラーほどの利益率はないが、小さなリスクで数十年にわたって利益を積み重ねる利回り投資手法として太陽光発電に目を向けるべきではないだろうか、これは『太陽光発電投資信託』だと主張する。今回の自社設置で培ったノウハウを活かし、この投資信託を取引先ユーザー様に対し、提案を進めていく」。